【新唐人日本2011年5月22日付ニュース】アメリカの株式市場にも上場している、中国の検索エンジン最大手、百度（バイドゥ）。5月19日、言論の自由を侵しているとして、ニューヨークの市民に訴えられました。
原告の弁護士は、百度（バイドゥ）は民主化活動の資料などが検索されないように操作しており、それはアメリカの憲法が保障する言論の自由に反すると批判。
原告側弁護士 スティーブン氏
「この8人の当事者の民主化活動などの資料を百度（バイドゥ）は載せません。中国政府の手先であり、共犯ともいえます。米憲法の言論の自由に反します」
原告 張玉紅さん
「百度は米国の上場企業として、米国の法律を守るべきです。しかし中国政府と百度は私の言論の自由を奪いました」
原告 王天成さん
「百度の本拠は大陸にあっても、好き放題にできません。他国でそこの住民の権利を侵せません」
原告 張健さん
「中国人の心の中で、中国政府は皇帝のように、独裁機器です。皆憎んでいますが、どうしようもありません。我々は本日ここで、歴史的一歩を踏み出しました」
原告の弁護士も、今回の提訴は前例のないものとして高く評価します。アメリカには、自国に上場する企業に対し、管轄権を持つと強調。必要ならば、最高裁判所まで戦い続けると述べました。
新唐人テレビがお伝えしました。
（中国語）
